お知らせ
  1. 各種支援金制度について

2023年07月12日 お知らせ

各種支援金制度について

令和5年度の支援制度一覧です。ご家庭の状況により、以下の各種支援制度(返済不要)を利用することができます。
詳しくは、各種案内にてご確認ください。下記支援制度は全て学校(事務局)が受付窓口となります。

高等学校等就学支援金 ・・・対象:高校生 (文部科学省ホームページ/外部サイト)

高等学校等就学支援金は、国の法律に基づく全国一律の教育費負担を軽減する制度です。
高等学校等に通う生徒が安心して勉学に打ち込めるよう、授業料の一部に充てる費用として支給されます。
※就学支援金は、学校が生徒本人に代わって受け取り、興南では、2期・3期分校納金で調整いたします。
●対象計算式と支給額
下記計算式の合計額が304,200円未満の方が対象
【計算式】
市町村民税所得割の課税標準額×6%ー調整控除の額
就学支援金支給額 授業料の
保護者負担額
154,500円 未満 年額330,000円
(月額27,500円)
授業料実質無償
154,500円 以上 304,200円 未満 年額118,800円
(月額9,900円)
211,200円

●申請時期:入学年度(1年生)は4月と7月の年2回、2~3年生は7月

※参考:R5年度就学支援金(興南高等学校)

奨学のための給付金(奨学給付金) ・・・対象:高校生 (文部科学省ホームページ/外部サイト)

授業料以外の教育費負担を軽減するため、道府県民税及び市町村民税所得割非課税世帯及び生活保護世帯を対象とした支援制度です。
家計の急変により非課税世帯相当の所得水準となる世帯も対象となります。
保護者が県外にお住まいの場合は、各都道府県へお問い合わせください。
●申請時期:毎年7月


※参考:R5年度奨学のための給付金(興南高等学校)

授業料軽減費補助金 ・・・対象:中学生

私立中学校に在学する生徒の保護者で、失職、倒産その他の家計急変による経済的理由(※1)から学資負担が困難になった人、
又は生活保護法により生活保護を受けている人を対象に授業料を減免する制度です。

(※1.入学後に発生した事故・災害・倒産・失職・死亡・離婚等の理由が対象となります。)
●申請時期:12月頃

※参考:R4年度授業料軽減費補助金案内文(興南中学校)

沖縄県通学費支援制度 ・・・対象:中高校生 (沖縄県ホームページ/外部サイト)

沖縄県が実施している非課税世帯および児童扶養手当または母子及び父子家庭等医療費助成受給世帯を対象とした、
公共バス・モノレールによる通学費の支援制度です。
認定された場合、申請区間(自宅から学校まで)で利用可能なオキカまたは回数券が交付されます。


●申請時期:随時(毎月5日までに提出していただくと、審査後、翌月1日から利用可能なオキカ等が交付されます)
※但し、長期休み(夏休み、冬休み、春休み)前は、上記期限が前倒しになります。

沖縄県遠距離通学費補助金 ・・・対象:中高校生 (沖縄県ホームページ/外部サイト)

令和5年度より沖縄県が実施している遠距離等で通学費が高額となる世帯を対象とした、
公共バス・モノレールによる通学費(一部補助)の支援制度です。
<対象要件>
①1か月あたりの通学費が15,000円を超える世帯
②保護者等の所得が以下の基準を満たす世帯(両親の場合はそれぞれで計算して合算)
  事業年度の市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除額<154,500円
     ※4人世帯で年収目安が590万円ほど
●申請時期:交付申請/7月、請求申請/7月、2月

※参考:R5年度沖縄県遠距離等通学費補助金(興南中学校・興南高等学校)

 
申請時期になりましたら学園ホームページのお知らせおよびClassiにてご案内させていただきます。
また、上記制度全てに「家計急変」制度がありますが、家計急変で申請をお考えの方は申請前に、
事務局 支援金担当(TEL:098-884-3293)までご相談ください。


 
資料請求
寄付について

ページのトップへ