就学支援金制度について

  1. 就学支援金制度について

●高等学校等に通う一定の収入額未満(【県民税所得割額】と【市町村民税所得割額】の合算額が507,000円未満の世帯(目安年収910万円未満)(注))の生徒に対して県へ申請し、認定されると「就学支援金(月額9,900円)」(基本額)が支給されます。

●また、世帯の収入に応じて、就学支援金が加算して支給されます。(加算額)
●申請書、【県民税所得割額】と【市町村民税所得割額】が確認できるもの(課税証明書)を学校を通じて提出して頂きます。
●就学支援金は、学校が生徒本人に代わって受領し、授業料と相殺する仕組みです。

(注)【県民税所得割額】と【市町村民税所得割額】は、保護者(親権者)の合算により判断します。
   年収は保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の4人世帯の目安です。

 

参考: 高等学校等就学支援金制度 説明用リーフレット

  

私立小中学校等に通う児童生徒の保護者の方へ

平成29年度より私立小中学校においても「修学支援事業」がスタートしました。

平成30年7月1日現在、私立の小学校、中学校、 義務教育学校、中等教育学校(前期課程)、 特別支援学校(小学部、中学部)に通っている児童生徒が対象です。

参考:制度の概要・申請にあたっての留意事項等 

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