就学支援金制度について

  1. 就学支援金制度について

高等学校等に通う一定の収入額未満(「市町村民税所得割額」が304,200円(年収910万円程度)未満の世帯(注)の生徒に対して県へ申請し、
認定されると「就学支援金(月額9,900円)」が支給されます。

私立高等学校に通う生徒に対しては、世帯の収入に応じて、就学支援金が加算して支給されます。
申請書、市町村民税所得割 額が確認できるもの(課税証明書)を学校を通じて提出して頂きます。
就学支援金は、学校が生徒本人に代わって受け取り、授業料と相殺する仕組みです。

(注)市町村民税所得割額は、保護者(親権者)の合算により判断します。
年収は保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の4人世帯の目安です。

 

参考: 私立高等学校等奨学のための給付金(平成26年4月以降に入学した方が対象)/(沖縄県HP)

 

私立小中学校等に通う児童生徒の保護者の方へ

平成29年度より私立小中学校においても「修学支援事業」がスタートします。

平成29年7月1日現在、私立の小学校、中学校、 義務教育学校、中等教育学校(前期課程)、 特別支援学校(小学部、中学部)に通っている児童生徒が対象です。

参考: 学校からのお知らせ
私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業について:文部科学省HP

資料請求

ページのトップへ